役員１名から導入可
企業型確定拠出年金（401k）は役員１名から導入が可能です。
例えば中小企業で導入が多い中退共では役員は加入できませんが、企業型確定拠出年金は厚生年金の被保険者であれば加入することができます。所得が一定程度以上であれば社長１名の会社でも十分メリットがあります。
掛金は全額損金
企業型確定拠出年金（企業型DC）の事業主掛金は、全額損金算入の対象となり、税制優遇のメリットがあります。
掛金上限額は年間66万円で、個人型確定拠出年金（iDeCo）の年間27万6千円と比べて、節税メリットを多く享受できます。
人材確保・定着率UP
近年、中小企業の大きな課題の一つが人手不足です。企業型DCは国が推進する制度であり従業員の資産形成に有効です。また、2022年より高校生の金融教育が義務化されました。企業型DCの導入企業は採用や人材定着の面で今後より優位になることが予想されます。
